ゲスト情報

2月16日(日)

投稿日:2014年2月17日

2月16日(日)のオンエアでご紹介したJBPressの記事をご紹介します。

①五輪の意外な効用、ロシアに関する間違い次々修正急速に減るアルコール摂取量、歯止めかかる人口減少・・・

 

2月7日、ロシアのソチで冬季オリンピックが開幕した。

開会式が始まったその時、筆者はモスクワ市内のレストランで友人と夕食を取っていた。

金曜の夜でいつもなら満席のはずのレストランが客の入りは半分以下だった。

またレストランの入り口で「オリンピック開会式のテレビ中継あるか」と聞いて「ない」と言われて引き返すロシア人客もいた。

始まるまでは・・・つづく

 

 
②韓国のバレンタインデーは反日と愛国心を高める

日安重根(アン・ジュングン)が処刑された日を忘れるな!

 

2月14日のバレンタインデーが近づくと街の至る所で

バレンタインデー向けのグッズが売り出され、

ネットのショッピングモールからもどんどん広告メールが送られてくる。

韓国でのバレンタインデーは、

日本の影響を受けて女子が男子に告白するためにチョコレートをプレゼントする日ということになっている。

また義理チョコという“悪しき”慣習も輸入されているが、

面白いのは職場においての義理チョコは、

男性だけでなく女性にも渡すという珍風景が繰り広げられるということ。

こうなると・・・つづく

 

 

 

 

2月2日(日)

投稿日:2014年2月3日

2月2日(日)の番組の中でご紹介したJBPressの記事を2つアップします。

●安倍首相とロウハニ大統領が注目を集めたダボス会議
■Gideon Rachman(ギデオン・ラックマン):
Financial Times紙 外交問題チーフコラムニスト

今年のダボス会議で最も関心を集めた指導者は、イランのハサン・ロウハニ大統領と日本の安倍晋三首相だった。

これは目新しさのためでもあるが、

会議の参加者は、この2人がそれぞれの国を変える可能性を秘めた存在であることもしっかり認識していた。

安倍氏はダボスでの講演で、

西側諸国の首脳たちでもなかなか見せられないようなエネルギーと情熱を込めて経済改革について語っていた。

また、規模の小さな会合でも、安倍氏は際立ってざっくばらんな態度を示している。

続きはこちら

 

 

●深刻な人手不足の介護現場で評価が高いフィリピン人

日本社会の意識改革も必要~介護に活躍する外国人(その1)
■巣内 尚子(すない・なおこ):フリージャーナリスト

 

東京・中央区にあるIPSは、在日フィリピン人向けサービス事業から派生する形で、

フィリピン人を対象とした介護人材の育成と人材の派遣・紹介事業を実施してきた。

この背景にあるのは、日本での介護分野における深刻な人手不足だ。

高齢化社会を迎えた日本では介護のニーズは高いが、介護労働の担い手が確保できていない。

さらに介護の現場が厳しい労働環境にあることや賃金の低さなどから、離職する人も少なくないなど、介護人材の定着に課題もある。

IPSはこれまで首都圏の医療・介護施設に、・・・続きは こちら

2014年1月5日

投稿日:2014年1月12日

1月5日(日)のオンエアでご紹介したJBPressの記事をアップします!!!

今回は、2013年のページビューランキング第1位と、最新の週間ページビューランキングの第1位の記事をピックアップ!

 

★<2013年・年間ページビューランキング第1位>★

戦ったらかなわない日本艦を
中国艦が自信満々でロックオンする理由
国防システムの全面的見直しが迫られている日本


■北村 淳(きたむら・じゅん):戦争平和社会学者、サンディエゴ在住
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37138

2013年1月、中国海軍のフリゲート艦「連雲港」が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に、火器管制レーダー(FCR)を2度にわたり照射した。

いかなる国家の軍艦といえども、その国家を代表する存在として扱われなければならないというのが国際的ルールである。

すなわち、このレーダー照射は、日中間が戦時でないにもかかわらず、

日本国を代表する軍艦に対して、中国を代表する軍艦が露骨な敵対的行動を取ったということになる。
では、なぜ軍艦それ自体としては自衛隊護衛艦に及ぶべくもないフリゲート艦によって、

中国は日本に敵対的行為を取らせることができるのであろうか?

続きはこちらをClick!!!

 

 

★<週間ページビューランキング第1位>★

安倍首相の靖国神社参拝:問題の本質は何か?
東京裁判と国内問題としてのけじめ
■宮家 邦彦(みやけ・くにひこ):元外交官、キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹

安倍首相の靖国神社参拝で国内外のマスコミからの取材が続き、おびただしい量の質問を受けた。

そのうえで、筆者が靖国問題の本質だと考えることを、あえて問題提起したい。
主要紙の社説や安倍総理の談話には、全く触れられていない論点が1つある。

それは「戦争に敗北した結果として数百万の国民が犠牲となった場合、

その戦争を企画し、実行した者は国内政治上いかなる責任を負うべきか」という命題だ。

単純化による誤解を恐れず、より分かりやすく申し上げよう。

仮に、企業の経営陣が経営に失敗し、数千人もの従業員に多大な損害を与えたとしよう。

その場合、経営陣は株主総会でその経営責任が厳しく問われることになる。

同様に、1930-40年代に日本国家を指導し戦争を実際に企画・実行した者は、敗戦の政治責任を負うべきだろう。

それが本当のサムライである。

 

続きはこちらをClick!!!

12月22日

投稿日:2013年12月23日

12月22日(日)のやすトラダムスでご紹介したJBPressの記事をアップします。

 

■The Economist
国際学力テスト:フィンランドの凋落とアジアの台頭

子供たちが払う精神的代償や教育の手法に疑念も

10年前、数学の成績を重視した最初の学習到達度調査(PISA)が発表された時、

フィンランドの国旗がランキングの上位でたなびいていた。

PISAとは、OECD(経済協力開発機構)加盟国を中心に3年ごとに実施される、

15歳での学習到達度調査。主に読解力・数学的リテラシー・科学的リテラシーなどを測定するものである。
フィンランドの生徒たちは計算能力に秀でており、科学と読解力ではトップの成績を収めていた。

だが、この12月3日に発表された2012年の結果は、欧州の元チャンピオンに大きな屈辱を味わせた。

2009年調査の成績と比べ、数学の平均得点が22点下がったのだ。・・・続く

■細野 恭平(ほその・きょうへい):ドリームインキュベータ・ベトナム社長
月給3万円でも20万円のバイクに乗る国の秘密
ベトナムの家計はどうなっている?

ベトナムは、世界第3位のバイク保有国である。

ベトナムを訪れる人々は、イナゴの大群のようなバイクの多さに面食らう。

しかし、このバイク、決して安いわけではない。

ホンダの普及しているモデルで、新車価格15万~20万円はする。

一方、ベトナムの一般的労働者の給料は月2万~3万円。

つまり、給料約10カ月分のバイクに多数の人が乗っているということになる。

しかも、ベトナム人のバイク購入におけるローン比率はせいぜい10~20%程度だと言われている。つまり大多数の人は、キャッシュで買う。

では、一体ベトナム人たちはどうやって高価なバイクを買っているのか。ここにベトナム経済を理解する2つの重要なポイントがある。続き

7月28日(日)

投稿日:2013年7月29日

7月28日(日)のオンエアでご紹介したJBPressの記事をアップします!!!

 

★日本の強い指導者はプラスであって、マイナスではない

社会政策と外交面では少々心配もあるが・・・

■デビッド・ピリング(David Pilling):Financial Timesアジア地域編集長

日本が何よりも強い指導者を必要としているということは、何年もの間、共通認識だった。

では、日本が探し求めてきた力強い指導者をようやく得た今、我々は安倍氏を怖がるべきなのだろうか?

経済に関しては、答えはノーだ。確かに、アベノミクスにリスクがないわけではない。

インフレに向かって猛スピードで進むことは、手に負えない物価急騰を招いたり、

バランスシートが債券でいっぱいの銀行で問題を招いたりするなど、

意図せぬ結果をもたらす可能性がある。

それでも、それは取る価値のあるリスクだ。

日本は何としてでも、国家財政を蝕んだ15年に及ぶデフレ不況を払拭しなければならない・・・

 

続きはこちらをClick!!!

 

 

★東シナ海でも現実に起きている米中摩擦

張り切りすぎた中国船長~中国株式会社の研究(225)

■宮家 邦彦(みやけ・くにひこ): 元外交官、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38309

 

7月11日、米国のサミュエル・ロックリア太平洋軍司令官は記者会見で、

中国との間で「国連海洋法条約の排他的経済水域(EEZ)内で

どういった活動ができるかをめぐり、解釈に根本的違いがあると述べた。

報道によれば、同司令官は「自国の設定するEEZ内で

他国艦船の活動を厳しく制限しようとする中国の姿勢に異議を唱えた」とされている。

7月11日と言えば、米中戦略・経済対話の終了日だ。

同司令官は米国防総省が中国軍との対話でこの問題も取り上げたことも明らかにしている・・・

 

続きはこちらをClick!!!

 

 

7月28日(日)JBPress

投稿日:2013年7月29日

7月28日(日)のオンエアでご紹介したJBPressの記事をアップします。

 

日本の強い指導者はプラスであって、マイナスではない社会政策と外交面では少々心配もあるが・・・

■デビッド・ピリング(David Pilling):Financial Timesアジア地域編集長

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38259

 

日本が何よりも強い指導者を必要としているということは、何年もの間、共通認識だった。

では、日本が探し求めてきた力強い指導者をようやく得た今、我々は安倍氏を怖がるべきなのだろうか?

経済に関しては、答えはノーだ。

確かに、アベノミクスにリスクがないわけではない。

インフレに向かって猛スピードで進むことは、手に負えない物価急騰を招いたり、

バランスシートが債券でいっぱいの銀行で問題を招いたりするなど、

意図せぬ結果をもたらす可能性がある。それでも、それは取る価値のあるリスクだ(続く)

 

 

②東シナ海でも現実に起きている米中摩擦

張り切りすぎた中国船長~中国株式会社の研究(225)

■宮家 邦彦(みやけ・くにひこ): 元外交官、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38309

 

7月11日、米国のサミュエル・ロックリア太平洋軍司令官は記者会見で、

中国との間で「国連海洋法条約の排他的経済水域(EEZ)内でどういった活動ができるかをめぐり、

解釈に根本的違いがあると述べた。(続く)

7月21日JBPress

投稿日:2013年7月21日

7月21日のオンエアでご紹介したJBPressの記事をアップします!

 

★米中戦略・経済対話で米国を見下ろす中国

人権問題批判に悪びれもせず米国に説教

■古森 義久(こもり・よしひさ):産経新聞ワシントン駐在客員特派員

米中の戦略・経済対話が、7月10日と11の両日、ワシントンで開かれた。

両国関係の諸課題を幅広く論じ合うこの対話は、ブッシュ前政権時代からあり、オバマ政権になってからは今回で5回目となる。

 

今回の対話の具体的な成果としては、米中両国が相互の投資協定への本格交渉を始めること、

また気候変動への対応で協力を強めることが合意された。

しかし、両国の経済や環境保護での接近とは裏腹に、安全保障や政治面での断層が照らし出される形ともなった・・・

続きはこちらをClick!!!

 

 

東大の豚肉博士が披露した生姜焼きレシピ

夏バテにはこれ! 大正時代からあったスタミナ料理

■澁川 祐子

夏場の食欲がないときでも、ごはんが進む豚肉の生姜焼き。いったい、いつからおかずの定番になったのか。

 

まずは豚肉の普及時期を調べてみる。豚肉が注目されるようになったのは、1904(明治37)年から始まった日露戦争以降のことだ。

兵士の食糧として牛肉が重用され、市井に出回る牛肉が不足した。

その代用として豚肉への関心が高まったのだ。

また、その少し前から、富国強兵政策の一環として明治政府は養豚事業に力を入れ始めていた・・・

続きはこちらをClick!!!

 

7月14日 JBPress

投稿日:2013年7月14日

7月14日(日)のオンエアでご紹介したJBPressの記事をアップします。

 

★実際に起こり得る「自由vs民主主義」の戦い

世界各地で勃発するデモ、都市部住民とその他の格差も問題

■Gideon Rachman(ギデオン・ラックマン):

フィナンシャル・タイムズ紙 チーフ・フォーリンアフェアズ・コラムニスト

 

自由と民主主義という2つの言葉は大抵の場合セットで使われ、

西側諸国の政治家も、この2つの言葉をほとんど置き換え可能なものとして使っていることが多い。

しかし、エジプトで現在生じている政変は、自由と民主主義が常に同じものであるとは限らないことを示している。

両者は時に敵同士にもなり得るのだ。

ムハンマド・モルシ大統領を引きずり下ろす軍事クーデターを支持したエジプトのリベラル派によれば、

モルシ氏とムスリム同胞団は司法をないがしろにし、メディアを威圧していた。

また女性や少数派の権利を擁護せず、公の場にもイスラム主義的なものを次第に持ち込むようになっており、その傾向はさらに強まる兆しがあった。

続きはこちらをClick!!!

 

 

 

★3歳の子供を連れて福島に帰る決意をした理由~「原発難民」再訪記

■烏賀陽 弘道(うがや・ひろみち):ジャーナリスト。元朝日新聞社・アエラ記者

 

但野雄一さん(32)は、福島第1原発事故が起きたとき、福島第2原発で働いていた。

大混乱の道路を必死で運転して南相馬市の家に戻り、妊娠中だった奥さんの好実さん(25)を連れて、車で脱出、山形県米沢市にたどり着いた。

しばらく4世帯同居の避難生活を送ったあと、

避難者の宿舎として用意された13平方メートルほどの小さなビジネスホテルの一室に移り住んだ。

筆者が但野さんに初めて会ったのは、その頃だ。

2013年6月、但野さんにもう一度連絡を取ってみた。

米沢で生まれた子供のことを考えると、放射線量の問題がある南相馬に戻ることは考えられないと言っていた彼が、より・・・

続きはこちらをClick!!!

 

JBPress 7月4日

投稿日:2013年7月4日

7月4日(日)のオンエアでご紹介したJBPressの記事をアップします。

 

★民主党政権の大失態に学んだ日本外交

中国の反対を押し切って実施された日米共同統合訓練

■織田 邦男(おだ・くにお):元航空自衛隊 空将(2009年退職)

 

6月26日に終了した日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」には、2つの特筆すべき点があった。

まず「ドーンブリッツ」は、これまで米軍単独訓練として実施されてきたものであるが、

今回自衛隊が初めて参加し、しかも陸海空の自衛隊による統合実働訓練を初めて国外で実施したことが挙げられる。

2つ目は、この訓練が尖閣諸島など離島が占拠された場面を想定した訓練であり、

中国政府が激しく反発し、中止を申し入れていたにもかかわらず、予定通り実施されたことである。

続きはこちらをClick!

 

 

 

★「日本の重要性高まる」、ブラジル対日世論調査

日系人の貢献が背景に、全伯600人を対象に外務省調査

■ニッケイ新聞(JBpressが提携するブラジルの日系人向け新聞)

 

日本の外務省が、600人のブラジル人を対象に行った『ブラジルにおける対日世論調査』によれば、

アンケート回答者のうち81%が「日系人はブラジル社会に貢献している」と回答している。

他国と比較した対日関心では、50%の人が「ブラジルにとって重要な国」として日本を挙げた。

これは中国(32%)を上回り、米国(59%)に次ぐ2番目に高い数値となる。

また、「ブラジルの発展のために必要な科学技術導入の手本となる国」の項では

2位の米国(19%)を大きく引き離しての第1位(40%)に挙げられた。

続きはこちらをClick!!!

6月23日JBPress

投稿日:2013年6月24日

日本の政治家の靖国参拝が「正しい」理由

中韓の猛批判の狙いを米国人歴史学者が指摘

■古森 義久(こもり・よしひさ):産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員。

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38028

安倍政権下では靖国参拝や従軍慰安婦などの「歴史的」な問題が、米国との間でも微妙な波紋を広げるようになった。

米国のマスコミや学者たちの間で、日本の閣僚の靖国参拝を「戦争の美化」や「軍国主義の復活」という言葉と結びつける反応が増えてきたのだ。

そんな背景の中で、6月上旬に訪日した米国の日本近代史研究学者である

ケビン・ドーク氏は、筆者のインタビューに、以下のように答えている(ドーク氏は6日、

安倍首相を官邸に表敬訪問し、懇談している)。

 

 

②いまや高リスク職業になったサラリーパーソン

大量早期退職時代、「身の丈起業」への道のり~その1

■大山 充(おおやま・みつる):パソナ・独立起業支援特任コンサルタント

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37978

 

日本型経営の基礎にあったと言える終身雇用制度は、バブル崩壊(1992年)の後、数年を経て雇用を支え切れず崩壊した。

一方、規制緩和政策のもとで労働者派遣法の改正が1997年と2004年に行われ、

一気に非正規雇用者の採用が緩和されたことも正規雇用者の調整を可能にした。

やがて、人を最大の資源とする経営理念の松下電器産業(現パナソニック)の人員削減、

企業再生を至上命題とした日産自動車のゴーン改革などの象徴的な人員削減を契機として、

日本の大手企業の人事政策が早期退職制度の活用に大きく転換した。